2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
現在、規制改革推進会議において、国民、企業の円滑な活動を妨げかねない押印原則、対面原則、書面原則などの速やかかつ徹底的な点検、見直しについて議論を深めていただいており、来月までには答申をいただける予定です。今般の決議の御趣旨も踏まえ、必要な規制改革を進めてまいります。
現在、規制改革推進会議において、国民、企業の円滑な活動を妨げかねない押印原則、対面原則、書面原則などの速やかかつ徹底的な点検、見直しについて議論を深めていただいており、来月までには答申をいただける予定です。今般の決議の御趣旨も踏まえ、必要な規制改革を進めてまいります。
そんな中で、今おっしゃった対面原則、そして書面原則、押印原則を、このコロナを機に、災い転じて福と成すということで、是非やっていただきたいと思います。 最後に、ちょっと時間がありませんので、もう一問だけ大臣にお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルスへの対応としてのテレワーク推進のため、経済四団体から書面主義や押印原則の見直しについて緊急要望をいただき、四月二十八日及び五月十八日の規制改革推進会議におきまして要望への対応方針について議論が行われました。具体的には、いただいた御要望を行政手続に関するものと民民間の商慣行等によるものに分けた上で対応を進めることとしております。
この判こ文化を変えるためには、これを機会に商習慣を抜本的に見直すことを政府側からも経済界に呼びかけると同時に、押印原則を記している政省令や要請事項の徹底的な見直しを実施する必要があると思っております。 それと同時に、総務省としてまずできることは、トラストサービスの整備だと思っています。
具体的に言えば、公証人の面前確認を含めて、対面原則、書面交付原則、押印原則のあり方を見直した上で、よりよい方向に再構築をすることなど、現状行われている具体的な作業工程をしっかりと改善をし、利用者本位の行政事業を目指すべきであると考えますし、これができなければ、政府が掲げておられる世界で一番ビジネスのしやすい国へというスローガンは残念ながら空虚なものになってしまうんじゃないかと心配をしております。